基礎年金が４万円になる

うん、これから表の見方を説明するから、続きの記事を読んでくれる。

そうだね、率だけでは実感しづらいね。次の表を見て、2019年度の年金財政検証の標準世帯の人達の収入を使って41年後の2060年にどれくらい収入が上がるか試算した表なんだ。

そうだよ、社会保険では給料の支給総額を標準報酬って言っているんだよ。

名目はそのままの金額なんだよ。
実質は物価の上昇で調整した金額なんだよ。たとへば、給料が10万円で10年後に給料が倍の20万円になったとしたら名目の給与が2倍になったと言うんだよ。でも物価も上がって今まで10万円で買えたものが15万円になったら、給料が倍になったとは言えないでしょう。

賃金の上がった分を物価の上がった分で割ったのが実質賃金になるんだ。
この場合は20万円（賃金）÷15万円（物価）で給料が1.33倍になったと考えるんだよ。つまり実質の給与は10万円×1.33倍で13万3千円になるんだ。国の試算はすべて実質値で計算しているんだよ。

そう思って、名目値だけの表を作ったんだ。わかり易いように名目可処分所得を手取り額、名目標準報酬を給与支給額にした表なんだよ

そう思うだろ！
給与支給額は４３万９千円から１７０万円になるんだよ。

その通りだよ、ムク。だからね、しあわせ研究所ではあえて、一番賃金が上がらないケースⅥ(6)を表の一番先頭に持ってきたんだよ。

なんだい。

この表のこと

いいところに気が付いたね、ムク。
年金では67歳以下の受給者を「新規改定者」、68歳以上の年金受給者を「既改定者」というんだけどね、この表は「既改定者」の将来の年金受給額の表なんだ。そして、「新規改定者」と「既改定者」は年金額の改定方法が違うんだよ。

「新規改定者」は賃金に比例して年金額が上がっていくんだけど、「既改定者」は物価に比例して上がることになっているんだよ。

違うんだよムク、上の表の基礎年金額は実質値、つまり物価で調整した年金額なんだよ。だから本来なら同じ金額が続くんだ。途中から上がることは決してないんだよ。

８割ルールがあるからあがるんだよ。

国の年金財政検証では物価より賃金の方が上がっていくんだよ。だから賃金の上昇率で改定する「新規裁定者」の年金額の方が物価で改定する「既裁定者」の年金額より高くなってしまうんだ。

「新規裁定者」と「既裁定者」の金額が開きすぎないように「８割ルール」で調整しているんだよ。

たとへば、新規裁定者の年金額が１０万円で既裁定者年金額が７万円だとしたら、既裁定者の年金額は新規裁定者の７割だろ。

その通りだよ、ムク。
でもね、８割ルールは法律になっていないんだよ。

その通りだよ、ムク。
既裁定者の年金額は下がることはあっても、上がることはおそらくないだろうね。

これも良い質問だね。
実は、これに国の年金財政検証のカラクリが隠されているんだよ。

それは「研究テーマ2」で詳しく説明する予定なんだ。
国の年金財政検証には他にも多くのカラクリがあるんだよ。

それもいい質問だね。
私たちの年金は高齢化と少子化による「マクロ経済スライド」により減っていくんだよ。

詳しい説明は次の記事でする予定なんだ。

ごめんね、すぐ書くつもりなんだけどね。なかなか時間が取れなくてね。ところでムク、この記事で基礎年金が４万円になることを実感した？

そう。たとえ基礎年金が４万まで減らなくても、減っていくのは間違いないからね。

うん、表にしてみたんだけど、わかりづらくてね。それでエクセルファイルで作ったんだ。