☆しあわせ研究所にようこそ☆
この記事は前編と後編に分かれています。
ベーシックインカム 前編
しあわせ研究所が考えるベーシックインカムを書きました。
しあわせ研究所は見えない格差による少子化を解決して、普通に働けば普通に生活できる社会を実現するためにベーシックインカムが必要だと考えています。
なぜなら、ベーシックインカムがあれば、
最低賃金で働いても子供を育てることができるからです。
誰でも年金だけで老後の生活が出来るからです。
戦前の平均寿命は５０歳くらいでした。今は90歳に近づいています。
これからは100歳になるとも言われています。
人間の歴史の中でこんなに長生きになったのはおそらく初めてです。
この私たちが初めて経験する「人生100年時代」に必要なのがベーシックインカムです。
安心して長生きするためには
支えてくれる子や孫たちが必要だからです。
老後の生活ができる年金が必要だからです。
記事が長くなっってしまいました。できれば最初に読むときにアコーディオンボックスをなるべく開けないで読んでください。そうすれば数分で読めます。読んでいただければ全体像が分かりますので、それから気になるアコーディオンボックスを開けて読んでください。
しあわせ研究所が考えるベーシックインカム
しあわせ研究所の考えるベーシックインカムは次の4つで構成されています。
各アコーディオンボックスをクリックして下さい。
2度クリックすると元に戻ります。
一つ目は国民基礎給与です。
「国民基礎給与」はすべての国民に同額を支給する、よく聞くベーシックインカムです。
国民基礎給与の金額は原則月額6万5千円です。
１８歳未満の子供には年齢で金額を調整して親権者に支給されます。
原則として毎月、生涯を通して支給されます。
財源には消費税を使います。
現在、考えている消費税は36％です。
消費税を36％にして大丈夫なの？
消費税を財源とすることで国民基礎給与は文字通り給与になるから大丈夫なんだよ。固定給になって給与が上がるんだよ。
そうなのです。消費税を財源とすることで国民基礎給与は固定給になります。
国民基礎給与は生涯を通して受け取る固定給です。
結婚するための固定給です。
子供を育てるための固定給です。
老後の生活費を補うための固定給です。
全ての国民が安心して生活するための固定給です。
どうして固定給なの？
それは次の見出し「国民基礎給与の財源・消費税」を読んでほしいんだ。
わかった、読んでみるよ。
消費税を1％上げると税収は現時点で約2.78兆円増えます。
消費税36％は国民一人に毎月6万5千円を支給するために必要な税金です。
その他の詳しいことは 「研究テーマ3」で。
「自由に働ける社会保険」とは、どんな働き方をしても転職や失業していても年金や医療、介護などの保障が途切れない、全国民が加入する社会保険制度です。
今の日本で安定した社会保険に加入しているのは、正社員として働いている人達だけです。
安心して生活するためには、
誰しもが加入する一生涯を保証する安定した社会保険制度が必要です。
今の社会保障制度は少子高齢化が始まる前に作られました。
働く人が高齢者より圧倒的に多い時代に作られたものです。
特に年金は戦時中の戦費調達のために作られたと聞きます。
その頃の日本人の平均寿命は50歳くらいです。
今は90歳にもなろうとしています。
年金制度は維持できても年金だけでは生活できない人が増えています。
そしてこれからますます増えていくでしょう。
年金問題を解決するのに障害になるのは年金格差です。
年金格差はとても大きく年金が多い人は月に30万円以上あり、
少ない人は受け取る年金が殆どありません。
そして年金受給額が多い人ほど資産も多い傾向が顕著にあります。
この年金格差を公平に縮小して、基礎年金の支給額を底上げして、全ての高齢者が基礎年金と国民基礎給与で最低限の生活を出来るようにします。
どうやって公平に縮小するの？
今、厚生年金の保険料は会社が半分、労働者が半分負担しているだろう。会社が負担している保険料を報酬比例部分だけの財源にするんだよ。
どういう意味？
基礎年金と報酬比例年金の財源を2つに分けるんだよ。厚生年金加入者は老後に基礎年金と報酬比例年金の2つもらえるんだけど、会社負担分の保険料だけを報酬比例年金の財源するんだよ。
それじゃあ、働いている人の保険料が基礎年金の財源になるの？
その通りだよ。報酬比例年金と基礎年金を財源を含めて全く別の年金にするんだよ。そして、今の制度と同じようにすべての国民が基礎年金に加入するんだ。次の表のようになるんだよ。
統一所得税てなに？
統一所得税の中に基礎年金の財源が含まれるんだよ。次の見出し「２つの財源」を読めばわかるよ。
この統一所得税と消費税がしあわせ研究所が考えるベーシックインカムの主な財源になります。
すべての高齢者が年金だけで生活ができきる持続可能な年金制度と、
誰もが恩恵を受ける持続可能な医療や介護の保険制度が「自由に働ける社会保険」です。
どんな働き方を選択しても社会保障が途切れることがありません。
詳しくは研究テーマ3で。
年金はいくらぐらいもらえるの？
うん、詳しくは「年金だけで老後の生活が出来る」で説明するけど基礎年金を9万円にして、国民基礎給与と合わせて１５万５千円、夫婦二人で３１万円になるんだ。物価や可処分所得で調整した受給額は夫婦2人で27万3千円位になるね。
会社員はそれに報酬比例の厚生年金が加算されるの？
その通りだよ。それだけもらえれば安心して老後の生活ができるだろ。
「ポイントによる貸付」は取り残される人がなく、だれもが「自助」で生きていけるために必要な制度です。
よく「民間ができることは民間がすべき」と聞きますがそれは間違いです。
正しくは「民間がした方がよいことは民間がすべき」で、「国がした方がよいことは国がすべき」です。
そして、最低限の生活費の貸し付けは民間がすることではありません。
国がすべきことです。
生活をしていると思わぬことで、生活費が足りなくなることがあります。
急に失業してもそうです。
貯蓄がなく保証人もいないと、消費者金融でお金を借りないと生活できません。
しかし消費者金融やクレジットのカードローンなどでお金を借りると高い利子がかかり、多くの人が利子を払い続けています。
特にリポ払いなどで、利子だけを払い続けている人はたくさんいます。
見える格差の多くの人がお金を借り続け、利子を払い続け、ぬけ出せずにいます。
考えてみて下さい、
生活に困っている人達が払う金利が法定金利で一番高いのはおかしいと思いませんか。
生活費に困っているときにすぐにお金を借りれるのが「ポイントによる貸付」です。
安心して家族を持ち、安心して生活するためには「生活費」を欠かさない制度が必要です。
「ポイントによる貸付」が最後のセーフティーネットになり、「生活保護」はなくなります。
詳しくは研究テーマ3で。
「最低賃金の適正化」は「最低賃金で週40時間働けば普通に生活できる」社会を実現するために、時代に合わせて最低賃金を適正化することです。
いま、多くの成人の男性が最低賃金で働いています。
私のようにバブルを経験したものには信じられないことです。
最低賃金は学生や主婦など非正規で働く人のものだと思っていました。
しかし今は多くの男性が非正規で働いています。もちろん多くの女性も非正規で働き、その収入で生計を立てています。
正規で働いても最低賃金以下の人すらいます。寂しいことですが、これは紛れもない現実です。
しかも、一番高い東京の最低賃金ですら1,000円くらいです。
この金額で1週間に40時間働いても年間210万円くらいにしかなりません。
月額僅か17万5千円です。※1
誰がどう考えても低すぎるのがわかると思います。
これを時代に合わせて適正な金額にしていくのが「最低賃金の適正化」です。
しあわせ研究所が考えている最低賃金は現在の価格で時給1,500円です。
この金額で1週間に40時間働くと年間300万円以上になります。※2
月額25万円が最低月額賃金です。物価に連動します。
それで、安心して子供を育てることができるの。
うん、この後に月収25万円（年収300万円）の人のベーシックインカム導入後の手取り額と解説を書いたから読んでくれる。
うんわかった。
※1（千円×40時間÷7日×365日÷12か月≒17万5千円）
※2（千五百円×40時間÷7日×365日÷12か月≒26万円）
2つの財源
次の2つの財源が
しあわせ研究所の考えるベーシックインカムを実現するための財源です。
この２つの財源を組み合わせることで
低所得者の負担を減らしながら増税することが可能になります。
国民基礎給与給与の財源・消費税
一つ目は消費税です。
国民基礎給与給与の財源となります。
国民基礎給与は消費税を財源とすることで固定給になります。
そして労働分配率を高くします。
詳しくは次のアコーディオンボックスをクリックして下さい。
国民基礎給与の財源には消費税を使います。
消費税と給与と会社の利益（自営業者を含む）は3つとも同じ付加価値です。
そのため、分配の仕方によって消費税は給与となります。
こう考えて見てください。
ある会社があります。そこで働く社員とその家族が合わせて1万人います。
その会社では今月分の消費税6億5千万円を国に納めなくてはなりません。
収めようとしたとき、突然、国から
消費税を納めないでいいです。
その分を売り上げにしてください。
その代わりに消費税分の売り上げを役員やパートを含めて、すべての社員とその扶養家族に均等に支給してください。
と言われました。均等に支給すると一人6万５千円になります。
パートや給与の低い人は喜んでいます。
年金だけでは食べていけずにアルバイトで働いている高齢者も、自分と配偶者の分で13万円になると知り大喜びです。
子供の多い人はもっと喜んでいます。家族5人で32万５千円になるからです。
怒っているのは給与の高い人、経営者、役員、株主です。
株主は
利益にして配当金に回すべきだ！
と言います。
経営者や役員は
社員に一人1万円ずつ支給して、残りは会社の経営に回すべきだ！
と言います。そして
利益が出た分を役員報酬に上乗せするべきだ！
と言います。利益と連動した報酬だからだそうです。
給与の高い人は
給与に比例して高い給与の人は高く、低い給与の人は低く支給すべきだ！
と言います。給料が高いのは会社に貢献しているからだそうです。
国に問い合わせをすると
これは法律で決めたことだから均等に支給してください。
と、言われました。
仕方ないので均等に支給することになりました。
経理担当者が悩んでいます。
いつもと違うのでどういう名目で経理処理をすべきか悩んでいるのです。
課長、どう経理処理をすればいいんですか？
仮受消費税を売り上げに変えて、臨時給与か特別賞与で各従業員に振り込んでくれる。
わかりました。消費税が利益になり、給料に変わるんですね。
そうだよ、給料も消費税も同じ付加価値だからね。
どうでしょう、もし毎月6万５千円支給したら、これは間違いなく給与になると思いませんか。
これが国民基礎給与です。
国が企業の代わりに商品やサービスに利益を上乗せして国が均等にすべての国民に支給するのです。
物価を上げてその分を賃金として平等に支払います。
国民の所得が底上げされます。
特に収入の少ない人や家族の多い人の所得を底上げします。
見えない格差は所得が上がらないために、老後の備えと子供の養育の両方が一度にできずに起きています。
両方できるために所得を底上げして、見える格差も見えない格差もなくします。
又、消費税は同じ業種ではすべての企業が同じ条件で商品やサービスに上乗せします。同じ条件ですから、企業の競争に不公平がありません。
消費税の一番良い使い方は、全額を給与として国民全員に同じ金額を支給することです。
一人一人に同額を支給することにより格差を公平に調整します。
現行制度のように高齢者の医療や年金を補填するという考え方は基本的には間違えていません。
しかし、消費税で高齢者だけの補填だけをすれば、偏りができ収入の低い人や子育てをする人たちの負担が増えます。
また、会社の利益にすれば、株主や役員の配当金、法人税、会社の内部留保等になります。
給与として全額を平等に支給すれば、収入の低い人も、年金だけで生活できない人も、子供を育てる人も恩恵を受けます。
高齢者を含め、収入の低い人ほど子供の多い人ほど恩恵を受けます。
国民基礎給与は国民全員に一律に支給するので、もれがありません。
審査も不要です。そのため行政コストがあまりかかりません。
国民基礎給与は子供がいて必要な時だけ手取り額が増えます。
安心して子供が育てられます。
お金がないと子供が育てられません。
そして、子供がいないと受取額が減ります。
年功序列賃金より合理的に手取り給与が増えます。
国民基礎給与は支給する所得の再分配です。
そして、国民基礎給与は労働分配率を高くします。
労働分配率が57％から64％に上がります。
国民基礎給与は労働分配率を格段に上げます。
なぜなら付加価値の原資である利益がすべて労働者に平等に分配されるからです。
資本家にも労働者と同じ額しか分配されません。
消費税を給与と考えれば労働分配率が格段に上ります。
統一所得税
2つ目の財源は統一所得税です。
統一所得税は持続可能な社会保障制度を作り、安心して老後を過ごせるために必要な財源です。詳しくは次のアコーディオンボックスをクリックして下さい。
統一所得税とは所得税や住民税、社会保険料を1つの税金にすることです。
所得税や住民税の所得控除は国民基礎給与を支給することで不要になります。
給与所得控除や扶養控除など所得控除をなくし、所得税（総合課税の税金）、住民税、社会保険料などをまとめて一つの税金にします。次の表のようになります。
そして、すべての人が少しでも働いたときは必ず源泉徴収して納税します。
アルバイトでも払います。
そんなことできるの？
全労働者の統一所得税を源泉徴収するのは難しそうですが、可能です。
源泉した保険料の割合しか人件費として経費計上できないようにすれば問題なく徴収できます。
経費計上するために、事業者は間違いなく全額を源泉徴収して、納付してくれます。
事業者負担分もそこに含まれますので、罰則がなくても全額の徴収が可能です。
働く人すべてが対象になるので例外がなくなり、ごまかせません。
現在、しあわせ研究所が考えている統一所得税は最低税率26％、最高税率56％の累進課税です。
アルバイトで1時間だけ働いて給料が1,500円なら、26％の390円を源泉徴収されて手取りが1,110円になります。
自営業者は最低税率31万％、最高税率56％の累進課税です。
どうして自営業者の方が会社員より高いの？
自営業者が会社員より最低税率が高いのは医療や介護保険の会社負担がないことと必要経費が認められるからだよ。
会社員の最低税率の26％と自営業者の31％は基礎年金を9万円払うために現時点で必要な率です。
しかし、この税率では9万円の基礎年金を払うのに2060年頃までは足りなくなることがあります。
これは49年間出生率が下がり続け、少子化を止められなかったため労働者が減ったことと実質賃金が26年以上もの間上がらなかったせいです。
しかし、特殊出生率が2.2前後になれば、最初は不足しても、2060年を過ぎれば労働者が増えて年金の収支は必ず黒字化します。
女性や高齢者の労働参加が進まず実質賃金があまり伸びなかったら200兆～300兆円ぐらい一時的に不足することがありますが、2060年を過ぎると収支は必ず黒字化します。
それまでは国債を発行してでもつながなくてはなりません。
労働参加が進み実質賃金が上がればすぐに黒字化しますので税率を下げていくことが可能です。
下の表はしあわせ研究所が試算した年金収支の推移です。
最初は労働者が減る分だけ不足しますが、労働者が増えれば黒字化してきます。
表は２つあります。最初の表は労働参加が進まない場合です。
労働者が減る分収入総額が減ると仮定した場合です。
次の表は労働者が減る分を女性や高齢者の労働参加が進み総収入が減らないと仮定した場合です。
林さん、この試算通りになるの？
こういう計算は基礎となる数字によって違うからこの通りになるかはなるとは限らないけど、1つだけ確かなことがあるんだ。
何が確かなの？
基礎年金額は物価が上がると高くなるんだよ、統一所得税は賃金が上がると増えるんだ。だから、物価より賃金が少しでも上がっていけば、将来は必ず収入である統一所得税の方が支出である基礎年金より多くなるんだよ。
難しいけど、なんとなくわかる。物価が高くなるより賃金の方が高くなればいいってことだよね。
そうだよ、それを実質賃金が上がると言いうんだよ。ただし、黒字化するためにはもう一つ条件が必要あるんだ。
わかった、少子化を解決して働く人の割合が増えるればいいんだよね。
そうだね。ただ、増えるというより減らなけらばいいと言うことなんだよ。
どういう意味？
これから赤字になるのは少子化で働く人が減るからなんだ。つまり少子化がなければ最初から赤字にはならないんだよ。
うん、わかった。
統一所得税は最低税率を1％上げると現時点で約2.78兆円の税収になります。
国税庁の統計で給与の支給総額が278.1兆円だからです。
統一所得税の最低税率を上げるときは消費税を上げて国民基礎給与の金額を高くします。
国民基礎給与が増えれば低所得者の負担が軽くなるからです。
高額所得者の税率だけを上げれば低所得者には全く影響がありません。
累進課税だからです。累進課税は一番公平な課税です。
☆財源の検証は後編の一番最後に書きました。
最低賃金で子供が育てられる
林さん、本当に最低賃金で子供を育てることができるの？
うん、それをこれから説明するんだよ。続きの記事を読んで。
最低賃金が1,500円になれば月収は25万円以上になります。
次の表はしあわせ研究所が考えるベーシックインカムを導入した時の手取り額を現行制度と比較した表です。
左側の①が現行制度の手取り額です。税金や社会保険料を引かれた金額です。
2人家族は夫婦2人です。３人以上の家族には子供手当てが入っています。
右側の③実質手取額がベーシックインカムを導入した時の手取り額になります。
４人家族だとベーシックインカムを導入したら手取り額が380,667円になるの？
そうだよ、手取り額が38万円以上あれば安心して子供が育てられるよね。
うん、確かに使えるお金が毎月38万円以上あったら子供が2人いても安心して生活できるね。ところで林さん、②の導入後の金額と③の実質手取額はどう違うの？
うん、いい質問だね。4人家族だと②導入後の手取り額が445,000円になるんだ。これが実際に受け取る金額なんだよ。
じゃあ、③の実質手取額380,667円はなに？
うん、消費税が10％から36％に上がると物価が大体16.9％上がるんだよ。そうすると手取り額が445,000円とはいえないだろう。
じゃあ、445,000円を物価で調整した金額が380,667円という意味？
その通りだよ。受け取る金額は間違いなく445,000円だけど、実質の価値は380,667円と言うことだよ。これから詳しく説明するからね。
現行手取額からひとつづつ説明していきます。
アコーディオンボックスをクリックして下さい。
現行の手取り額は今の制度で計算した手取り額です。
3人家族は子供が1人いて子供手当てを含めた手取額です。
同様に４人家族は子供が２人、５人家族は子供が３人です。
それぞれに子供手当てを含めています。
下の表にある基準で計算しました。
②導入後の手取り額はベーシックインカムを導入した時の手取り額です。
差額は①現行制度との差額です。
下の表にある基準で計算しました。
国民磯給与は一人６万５千で計算しました。
次の表は自営業者の税率表です。
消費税を10％から36％に引き上げると物価が大体16.9％上昇します。
物価の上昇率16.9％で計算すると下記の表のようになります。
下の表の③実質手取額が上の表②導入後の手取り額を物価で調整した実質額になります。差額は①現行の手取り月額との差額です。
こんな感じで計算しています。
年金だけで老後の生活が出来る
林さん、最低賃金でも家族4人で38万円以上の手取り額があれば生活できるのは良く解ったけど老後はどうなるの？年金はいくらくらいもらえるの？
それをこれから説明するんだよ。下の表は65才からの基礎年金と国民基礎給与を合わせた手取額だよ。
65歳から基礎年金の年金額
上の表を詳しく説明します。
※1 65歳からの受給額
65歳から基礎年金を受給できます。金額は9万円で国民基礎給与と合わせると15万5千円になります。
※2 物価で調整した手取り額
物価の上昇分を調整した手取り金額です。国民基礎給与を導入すると物価が16.9％上がるからです。
※3 可処分所得を考慮した実質的な受取額
現行の制度では年金から住民税や介護保険料、医療保険料などを引かれます。
しあわせ研究所が考える基礎年金は非課税でそのままの金額が受け取れます。
税金や介護保険などの率を5％として計算した実質的な受取額が「可処分所得を考慮した実質的な受取額」です。
※4 夫婦2人
夫婦2人分を合わせた金額です。
65歳以上になったら誰でも夫婦2人で27万円もらえるんだよね。確かに27万円あったら何とか老後の生活費を賄えるけど、もうこれ以上は増えないの。
良い質問だねムク、基礎年金は現行制度と同じように繰り下げてもらえるんだよ。65歳になってもまだ働ける人、働きたい人は大勢いるんだ。でもフルタイムで働くのは高齢者にはきついよね、だから半分だけ働けばいいと考えているんだよ。もちろん働ける人だけだけどね。
基礎年金の繰り下げ支給
しあわせ研究所の考える基礎年金は9万円ですが、半額の4万5千円だけ繰り下げることができる制度を考えています。
4つのパターン考えました。参考にみて下さい。
ここでは5年間ごとの繰り下げにしていますが１か月単位で繰り下げが可能です。
繰り下げ加算率は現行制度と同じで、１ヶ月０.7％です。
７０歳まで半額を繰下げ
７０歳まで全額を繰下げ
７５歳まで半額を繰下げ
７５歳まで全額を繰下げ
林さん、最低賃金でも安心して子供が育てられて、安心して老後が過ごせるのはわかったけど、最低賃金以上に収入がある人はどうなるの？
うん、そう思って２８の収入別のパターンを用意したから見てくれる。
導入後の収入別手取り金額
次の表は「現行制度」と「ベーシックインカム導入後」の会社員の収入別の手取り額です。
共稼ぎで働いている人達はどうなるの？
そう言うと思って2つのパターンを用意したけら見てくれる。
共稼ぎの例
夫婦が共稼ぎで働く場合です。
最初の表が配偶者の年収が84万円で扶養の範囲以内で働いた場合です。
2人の収入を別々に計算して合計します。
林さん、奥さんが扶養範囲の年収103万円以下でも統一所得税を26％引かれるんだよね。
その通りだよ。でもね収入は増えるんだよ。統一所得税26％引かれても国民基礎給与が6万5千円あるからね。下に表を作ったから見てくれる。
その次の表は年収420万円で配偶所の年収が300万円の場合です。
国民基礎給与は所得の再分配part1
林さん、収入が少ない人は国民基礎給与で手取額が増えるけど、収入の多い人の実質手取額は国民基礎給与を合わせても減っていってしまうね。
そうなんだよ、ムク。国民基礎給与は支給する所得の再分配だからね。収入の多い人の実質賃金は減ってしまうんだ。
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